(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の趣旨に基づき、長時間勤務を行った職員に対する産業医による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象者)

第2条　面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1か月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する職員であって、面接指導を受ける必要がないと組合が指定する産業医(以下「産業医」という。)が認めたものを除く。

(面接指導の対象者の把握)

第3条　所属長は、所属職員の毎月の時間外勤務時間を算出し、前条に該当する者を把握しなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第4条　第2条第1号及び第2号に該当する職員は、長時間勤務による健康障害の防止を図るため、面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第5条　第2条第3号又は第4号に該当する職員で、面接指導を希望するものは、面接指導申出書(様式第4号)に自身が記入し封入した面接指導自己チェック票を添えて、所属長を通じて管理者に申し出るものとする。

(面接指導の実施方法等)

第6条　所属長は、第4条第2項又は前条の規定により職員から提出又は申出があったときは、当該職員についての面接指導チェックリスト(所属長用)(様式第5号)を作成し、面接指導申出書及び面接指導自己チェック票と併せて毎月15日までに、管理課長等に提出しなければならない。

(面接指導の日時及び場所)

第7条　産業医による面接指導は、原則毎月1回行うものとする。

(産業医への情報提供)

第8条　管理課長等は、産業医に面接指導自己チェック票、面接指導チェックリスト(所属長用)及び直近の健康診断の結果を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第9条　産業医は、面接指導の際に、次に掲げる事項について確認するものとする。

(就業上の措置)

第10条　管理課長等は、面接指導終了後、面接指導該当職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医の意見を聴かなければならない。

(秘密の保持)

第11条　面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導該当職員の心身の状況その他の個人情報を漏らしてはならない。

(面接指導結果の記録)

第12条　管理課長等は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。